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債権回収

債務者の状態を知る

債権や貸金を回収する場合にもっとも理想的なのは、話し合いによる解決です。そのときに相手に支払い能力はあるのか?を見極めるため、「なぜ滞納しているのか」を把握することが大切です。

これには法的強制力はありませんが、それまでの人間関係の上に成り立つ契約であり、それを最初から壊すような手続はお薦めできません。

しかし、いくら話し合っても問題が解決しなかった場合、法的強制力を持つ手段に踏み切ることが可能です。


債権回収の手段


①内容証明郵便を送付する

内容証明を送ることで

・心理的にプレッシャーがかかる
・訴訟や債権譲渡に発展したときに、証拠としての評価が高い


といった効果が期待できます。

また、内容証明郵便で時効の進行を食い止めることができます。

注意点として、売掛金債権の消滅時効は2年のため、2年間催促しないと売掛金はなくなってしまいます。
このように内容証明は有効なものですが、内容証明は相手方に支払を強制するレベルのものではないため、相手が応じなければそれまでです。

よって、より実行性が高いのは、「支払督捉」「少額訴訟」となります。


②公正証書の手続をとる


公正証書にて手続をすることで、

・公証人に作成してもらう公正証書は、証拠としての評価が高い
・紛失しても、20年間は公証役場で保存してもらえる
・「執行認諾文言」を付すると、強制執行が認められる文書となり、債務履行が果たされなかった場合、強制執行をすることが可能になる
・心理的にプレッシャーがかかる


という効果があります。

これは債権回収の段階ではなく、契約締結の場面で作成しておく必要があります。
手続も厳格になりますので、大切な契約の際に有効活用できると思います。


③支払督促の手続をとる
内容証明を送っても、相手方がまったく応じなかった場合、簡易裁判所から金銭の支払を命じる督促状を出してもらえるのが、支払督促です。

また、支払督促を行うことで

・国家機関からのプレッシャーがかかる
・費用がかからず、手続も簡単で迅速
・一定期間を経過した後、仮執行宣言の申し立てをすれば、強制執行がかけられる

という効果があります。

また支払督促は、裁判の手続を経ることなく、申し立てができるので、労力とコストは通常の訴訟の半分以下と考えても良いでしょう。

しかし、相手方が異議申し立てをすると、通常の訴訟に移行します。


④民事調停にて、和解の方向を探る
簡易裁判所に申し立て、調停委員会のあっせん・仲介を受けることで、当事者間の和解を目指すものです。

民事調停の利点として、

・訴訟ほどコストと時間がかからず、緊張感もゆるやか
・調停調書によって、強制執行が可能となる
・相手方との関係はさほど悪化しない


といったことがあります。

民事調停は、3回ほど期日が設けられ、結論は当事者間で出すのが通常です。

調停が成立すると、調停調書が作成されますので、当事者のどちらかが約束に沿った義務を果たさない場合、強制執行をかけることが可能になります。

しかし、調停が不調であった場合は、訴訟で争うという流れになるでしょう。

50、60万円以下の金額の場合、少額訴訟を申し立てる
60万円以下の少額債権に限定して認められるのが、少額訴訟です。

申し立てをすると、訴状が届き、口頭弁論の期日までに和解に至るケースもあります。勝訴が出れば、仮執行宣言が付与され、強制執行に踏み込める権利が得られます。コストが安く、手続が簡単、迅速というのが、この少額訴訟のメリットです。



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